経費計上の仕訳は正確に！外壁塗装の勘定科目について解説

外壁塗装を行うには、税法上の知識も必要になります。これはかなり大きな出費になるため、その年の支出として計上しなければいけないからです。この支出はどの勘定科目に当てはまるのか、どのようなメリットがあるのかなどについての知識があれば、外壁塗装を考えるときに役に立ちます。今回は、外壁塗装の支出と勘定科目の見分け方についてまとめました。修繕費として計上できる場合のメリットについても解説しましたので、ぜひ参考になさってください。

1.外壁塗装の勘定科目

外壁塗装の支出には、2つの勘定科目があります。外壁塗装の目的によって、どちらに当てはまるかの判断が可能です。ここでそれぞれについて詳しく解説します。

1-1.修繕費

「修繕費」とは、建築物の原状回復や、維持または管理のために必要とされた出費のことです。外壁塗に関して言えば、壁の部分的な修理や塗り直し、または機能を維持するためのメンテナンスなどを指します。外壁塗装費用は、外壁塗装を行った年の経費として、修繕費の勘定科目で一括計上します。

修繕費の具体例を挙げておきましょう。美しい外観を保つ目的で、経年劣化によって色褪せたり剥がれたりした古い塗装を除去し、新しく塗装を施す外壁塗装の費用は修繕費に分類されます。なぜなら、これは建築物の原状回復と維持管理に該当するからです。また事故や災害などが原因で、塗料が剥落したり破損したりした壁を修理する外壁塗装費も修繕費に分類します。

これは、建築物の原状回復だからです。今後雨水などが入ってこないように、壁の弱っている箇所などに防水加工をする外壁塗装費も修繕費に分類できます。これは建築物の維持管理に該当するからです。

1-2.資本的支出

勘定科目の「資本的支出」は、別名で「建物」とも言います。資本的支出に分類されるのは、建築物の価値を高めたり、改良したりすることを目的とする出費です。外壁塗装に関して言うと、建築物の資産的価値を高める塗装であった場合、また全面的な施工であった場合などが該当します。資本的支出が行われたなら、耐用年数に従って減価償却を行います。

資本的支出に分類される外壁塗装の例を見ておきましょう。たとえばカラーチェンジなど、デザイン自体を変更する外壁塗装です。これは外壁を全面的に塗装する施工だから、資本的支出に該当します。また断熱塗料に塗り替える外壁塗装も資本的支出に分類されます。なぜなら、断熱効果のある塗料に替えることで、建築物の価値を高めることになっているからです。

2.外壁塗装の勘定科目を修繕費とする上で必要な金額上の条件

外壁塗装の勘定科目を考えるとき、目的を考えるだけでは、修繕費なのかあるいは資本的支出なのか判断しづらい場合もあります。そういう場合は、金額に関わる、次の2つのいずれかの条件に当てはまるかどうかを見てみましょう。どちらかの条件を満たしていれば、その外壁塗装の出費は修繕費として計上できます。

最初の条件です。以下2つのポイントを同時に満たしていれば、修繕費として計上できます。ひとつには、外壁塗装のための出費が20万円以内であることです。2つ目には、改良や修理をだいたい3年の間隔で繰り返していることです。

2つ目の条件は、次の2つのうちどちらかのポイントを満たしていていることが挙げられます。ひとつは支出が60万円未満であることです。2つ目には、その外壁塗装を行った年の前の年12月31日時点取得価額の、約10パーセント相当以下の金額に支出が抑えられていることです。

修繕費か資本的支出か判断しづらいケースとして、外壁塗装工事の中に、部分的な修理と家の改良が同時に含まれている事例も考えられます。たとえば壁のひび割れを修理し、同時に屋根に断熱塗料の塗装を業者に依頼したような場合です。こうしたケースは、修繕費と資本的支出が出費の中に同時に含まれていると考えましょう。壁の修理については修繕費と判断します。そして屋根の断熱塗装は改良ですから、資本的支出として計上しましょう。

3.外壁塗装の勘定科目を修繕費とすることのメリット

勘定科目を修繕費とすることには大きな2つのメリットがあります。そのひとつ目として、計上の手続きシンプルなことが挙げられます。数年に分けて計上する減価償却と違い、修繕費は一括計上です。その年の確定申告で計上すれば、それ以上の手間はかかりません。

もうひとつのメリットとして、納税額を減らせることが挙げられます。外壁塗装の出費を修繕費として計上すると、その分だけ所得額が低くなり、それが納税額に反映されるからです。たとえば所得の多かった年にあえて外壁塗装を行い、費用を修繕費として計上するとしましょう。これは効率のいい節税対策になります。

4.まとめ

外壁塗装の出費は、修繕費あるいは資本的支出のいずれかの勘定科目に分類しなければいけません。その判断をするひとつの方法は、塗装工事の目的を見ることです。建築物の維持や原状回復のためなのか、改良のためなのかで判断できます。もうひとつは金額によって判断する方法です。目的でははっきりしない場合、金額によって判断しましょう。どちらの勘定科目になるかは、納税額にも関わる大切なポイントです。

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